厚生労働省は６月１６日、「介護従事者の処遇状況等調査」の結果を公表した。２０２２年１０月に創設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得した事業所で働く常勤介護職員の、同年１２月の平均給与は３１万８２３０円だった。前年同月より１万７４９０円（５・８％）増えた。給与額には基本給、各種手当、賞与（１２分の１）が含まれる。

　同加算は岸田政権による介護職員らの年収の３％の賃金改善を図る方針を受けて創設された。増加幅は５・８％で単純計算では３％を超えたことになり、厚労省は「一定の効果があった」としている。ただ、昨年の全産業平均月給３６万１０００円と比べると、依然として約４万３０００円の開きがある。

　同加算では加算額の３分の２以上をベースアップなどに充てる要件があり、７割の事業者が賃金改善をベースアップなどのみで対応していた。具体的には「手当の新設」が７割で最も多く、ほかに「既存手当の引き上げ」「給与表の改定」「定期昇給」が１～２割あった。

　介護職員以外に配分した職員の範囲は生活相談員、看護職員が５割、事務職員、介護支援専門員、理学療法士などが３割だった。

　一方、同加算を取得していない事業所が１割あり、理由は「賃金改善の仕組みを設ける事務作業が煩雑」「計画書や実績報告書の作成が煩雑」など。

　厚労省は計画書や実績報告書の様式を簡素化し、専門家による加算取得の支援も行っており「今後も対策をとりたい」としている。

　調査は特別養護老人ホーム、デイサービスなど１万２２６３カ所を対象に実施。有効回答率は５９％だった。

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