雇用分野での障害者差別相談件数、2022年度は減少〈厚労省〉
2023年06月15日 福祉新聞編集部
厚生労働省は５月３１日、雇用分野での障害者差別について全国のハローワークに寄せられた相談件数が２０２２年度は２２５件で、２１年度の２４４件を下回ったことを公表した。１６年４月施行の改正障害者雇用促進法が障害者差別を禁止して以来、相談は１９年度まで増えたが、２０年度からは減少している。
雇用分野での障害者差別とは「不当な差別的取り扱い」（例＝採用の条件から外す）、「合理的配慮を提供しない」（例＝採用試験の回答時間を延長するなどの配慮をしない）を指す。
相談内容のうち、不当な差別的取り扱いに関するものは大きく減ったが、合理的配慮の提供に関するものは横ばいで推移している。
