６５歳になったのを機に障害福祉サービスの支給を打ち切った千葉市の処分は違法だとして脳性まひの天海正克さん（同市・７３）が処分の取り消しを求めた訴訟で、市は４月７日、取り消しや損害賠償の支払いを命じた東京高裁判決を不服として上告受理を申し立てた。

　市に変更権限のない国制度によってもたらされた障害者間の不均衡が論点になって敗訴したことを問題視し、「（東京高裁判決は）自治体の裁量権の範囲を過大に求めるものであり、受け入れがたい。最高裁の判断を仰ぐ必要がある」と表明した。

　この申し立てに、天海さんは「怒りを感じる」とコメントし、最高裁でも争う構えだ。

　今年３月２４日の東京高裁判決は、天海さんより収入のある障害者が６５歳に達して介護保険の利用に移り、「境界層措置」と呼ばれる国の制度によって自己負担がゼロになる例があることに着目した。

　判決は、介護保険を利用すれば自己負担が発生する天海さんとの不均衡を避ける裁量権を同市が持つにもかかわらず、その不均衡を回避せずに障害福祉サービスを打ち切ったのは違法だとし、天海さんが勝訴した。

　天海さんは２０１４年７月に６５歳になるまで１カ月７０時間の障害福祉サービス（居宅介護）を利用し、自己負担はゼロだった。介護保険を利用してからは、１カ月１万５０００円の自己負担が発生。１５年１１月、千葉地裁に提訴し、２１年５月の判決で敗訴していた。

　千葉地裁は、障害者総合支援法第７条の規定は、６５歳を超えた障害者は介護保険サービスの利用を優先する原則だと解釈し、東京高裁もその解釈そのものは支持した。

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