自民党孤独・孤立対策特命委が全社協からヒアリング
2023年04月04日 福祉新聞編集部
自民党は３月２７日、孤独・孤立対策特命委員会を開き、全国社会福祉協議会からヒアリングした。金井正人・全社協常務理事が、全国の社協が実施している地域福祉活動について説明し、地域福祉コーディネーターの配置促進を求めた。
政府は今国会に孤独・孤立対策推進法案を提出した。自治体に対して、孤独・孤立対策を議論する官民協議会を設ける努力義務を課すことなどが柱だ。
開会にあたり、坂本哲志・同委員長は「全国で活動する社協は、今回の法案の中でも大きなウエートを占める。今日は具体的な話を聞かせていただければ」と話した。
会合は非公開。関係者によると、金井常務は全国の社協が高齢者や障害者、子育て家庭などを対象にしたサロンを全国約９万カ所で実施し、一部のインフラ事業者らとも連携した見守り活動が３８０万世帯にも上ることなどを説明。ボランティアセンターの運営も含め、地域福祉を推進するプラットフォームとして機能していることをアピールした。
その上で、金井常務は孤独・孤立対策として「既存制度のはざまにあるニーズに対応する地域福祉コーディネーターの配置促進が必要だ」と述べ、財源の確保を求めた。現在、専任で配置する社協は１割にとどまる。
同時に、孤独・孤立対策に関わる民生委員・児童委員の担い手確保や支援の充実、住民やＮＰＯ法人などの支援者を支える中間支援組織の充実も求めたという。
