自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」が１１月８日、非公開で開かれた。予算編成に向けて毎年この時期に行われているもので、福祉関係団体からは物価高対策の継続を求める声が相次いだ。

　２０団体が加盟する全国社会福祉協議会からは、平田直之・政策委員会委員長と金井正人・常務理事が出席。全世代型社会保障制度の実現に向けた社会福祉制度の拡充や、こども家庭庁創設に向けた支援施策の拡充と財源確保を求めた。

　また、福祉人材の確保や定着に向けた抜本的な処遇改善の実現、物価高騰に対する福祉施設への継続的な財政支援も要望した。

　全国社会福祉法人政治連盟の櫛田匠会長も物価高騰への継続的な支援が必要だとして、公定価格への適切な反映を求めた。

　さらに、全国介護福祉政治連盟は介護職員の処遇改善に関する三つの加算を一本化するよう要請した。介護ロボットやＩＣＴ（情報通信技術）の導入に向けた補助の拡充も求めている。

　日本認知症グループホーム協会は、慢性的な人材不足でハローワークからほとんど応募がない地域もあると説明。人材派遣会社や人材紹介会社に支払う補助金を設定してほしいと要望したという。

　会合には、田畑裕明・自民党厚生労働部会長や、島村大・同部会長代理、丸川珠代・参院議員が出席。「現場にとって、いかに物価高が切実な課題かを痛感した」などと理解する声が上がった。

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