介護事業所の要望受け付けます 厚労省、事務負担減へ窓口設置
2022年10月17日 福祉新聞編集部
厚生労働省は、介護事業所から自治体に行う手続きの簡素化、利便性向上に関する要望を直接受け付ける専用窓口をインターネット上に開設した。介護文書の様式・添付書類、提出方法、システム、法令・条例などについて幅広く受け付ける。
専用窓口の正式名は「介護分野の行政手続きに関する簡素化・利便性向上にかかる要望受付フォーム」。都道府県名、事業所名、電話番号、担当者名、メールアドレス、要望対象（国か自治体か）、要望の分類、要望の詳細について入力する。
要望は厚労省が定期的に取りまとめ、必要に応じて自治体に情報提供しつつ公開する。内容によっては厚労省の専門委員会で改善に向けた議論を行うなど介護現場の事務負担軽減につなげる。
今回の対応は政府が６月に閣議決定した「規制改革実施計画」を踏まえたもの。厚労省は９月２９日に事務連絡を出し、自治体に周知した。
