厚生労働省は３月２８日、今年１０月の障害報酬臨時改定に関する方針を固めた。障害福祉サービスに従事する職員の賃金を今年２月から９月までは全額国費の交付金により平均３％（月額９０００円）上げるが、その効果を１０月以降は障害報酬の新しい加算で維持する。加算の算定要件は９月分までの交付金の要件を継続する。

　年度途中で算定要件を変更すると、事業所の事務に支障が出るため、それを回避する。加算額の３分の２以上は基本給や毎月決まって支払う手当に充てること、事業所内の配分に制限を設けないこと――といった要件を踏襲する。

　同日の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に１０月改定の方針を示し、アドバイザーから了承を得た。

　事業所は８月に申請し、１０月のサービス提供分から新しい加算が算定される。

　報酬の上げ幅となる加算率はサービスの種類ごとに差を設ける。居宅介護は４・５％で最も高く、生活介護は１・１％で最も低い。障害児入所施設は３・８％、施設入所支援は２・８％、グループホームは２・６％。就労系サービスは１・３％とする。

　報酬改定による加算で対応するため、その所要額の半分（２０２２年度は１２８億円）は国が負担するが、残り半分は都道府県と市町村が負担する。２３年度以降、この加算が続くのか危ぶむ声があるが、厚労省は「少なくとも２３年度分までは確保できる」としている。

1万2340円増

　同日の検討チームでは、２１年度の障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の結果も報告された。

　それによると、従前からの処遇改善加算を取得した事業所（全事業所の８４％）の常勤職員の２１年９月の平均給与は３０万８７６０円。２０年９月と比べて１万２３４０円上がった。

　１９年１０月に導入された特定処遇改善加算を取得した事業所（全事業所の６６％）の常勤職員の２１年９月の平均給与は３１万７０８０円。２０年９月と比べて１万２８８０円上がった。

　アドバイザーからは「新型コロナウイルスへの対応で業務が増えたことを踏まえれば、この上昇幅は小さいかもしれない」といった意見が上がった。

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