災害福祉中央センター創設 支援体制強化へ〈厚労省〉
2022年02月28日 福祉新聞編集部
厚生労働省は２０２２年度、災害時の要援護者らを支援する災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の取り組みを集約する「災害福祉支援ネットワーク中央センター」を創設する。平時は人材養成のための全国研修などを開催。現在、ＤＷＡＴの登録者は６０００人を超えており、支援体制を強化する狙いがある。
ＤＷＡＴは、介護福祉士や社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、介護支援専門員ら５人程度で構成し、大災害時などに避難所で活躍する民間の福祉専門職チーム。医療関係者による「ＤＭＡＴ」の福祉版だ。
ＤＷＡＴは避難所で、要配慮者に対して、食事やトイレ介助をするとともに、日常生活に向けた相談支援などを行う。また、避難所のバリアフリー化など福祉的な視点で環境を整備する。要介護状態の重度化や災害関連死を防止するのが狙いだ。
もともとは東日本大震災を契機に岩手と京都で独自に設置されたのが始まり。１６年の熊本地震で初めて出動し、その後も１８年の７月豪雨災害、１９年の台風１９号などでも活躍した。
現在、ＤＷＡＴを設置しているのは４０道府県。登録している専門職は全国で約６０００人に上るという。また、施設関係団体、職能団体、社会福祉協議会などで構成し、災害時にＤＷＡＴの派遣を決定する「災害福祉支援ネットワーク」は４４都道府県で設置されている。
そうした中、厚労省はＤＷＡＴの活動を集約する中央センターを新たに創設する方針を決めた。
中央センターは平時から都道府県のネットワークと連携し、広域的な派遣体制を構築する。ブロック会議や全国研修を開催するなど災害時に備えた実地訓練も実施。派遣事例の共有もしているという。
一方、災害時には、ＤＷＡＴの状況の集約や都道府県間の派遣調整などを行う。ブロック単位での支援体制もつくりたい考えだ。
委託費は２２年度に１５５０万円を計上しており、委託先は２２年度中に公募で決める。厚労省社会・援護局福祉基盤課は「委託団体は、災害対応だけでなく、全国の自治体とのやりとりを円滑に行えることなどが条件。毎年のように災害が起きる中、中央センターを設置することで、災害対応にあたる人材の資質向上につながれば」と話している。
災害時に福祉的支援をする人材の質向上については、全国社会福祉協議会が１９年以降、複数回にわたり「災害福祉支援センター」（仮称）を各都道府県社協と全社協に設置するよう要望していた。１９年以降、厚労省の委託を受けてＤＷＡＴのリーダー養成研修も実施している。
