成年後見制度の助成制度に見直し論が浮上 厚労省の専門家会議
2021年08月31日 福祉新聞編集部
意思能力の低下した認知症高齢者や知的障害者らの権利行使を支える成年後見制度に関連し、申し立て費用などの助成制度を見直すよう求める意見が８月２３日、「成年後見制度利用促進専門家会議」（座長＝大森彌・東京大名誉教授）で浮上した。
現在、助成条件や額が市町村によって異なっており、被後見人が転居した場合に支障が出る例もある。委員の一人、伊東香織・岡山県倉敷市長は「全国どこでも後見人が一定の基準に基づいた報酬を受けられるよう助成制度を見直すべきだ」と話した。
同会議は７月末、成年後見制度を含む権利擁護を「地域共生社会の実現に向けた活動」と位置付ける中間報告をまとめた。
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