厚生労働省はコロナによる利用控えなどの影響を受ける通所介護事業所（地域密着型、認知症対応型含む）を支援するための「３％加算」と「規模区分」の特例を２０２３年度も継続するとし、２月１５日、自治体に事務連絡した。２２年度に３％加算を算定した事業所も要件を満たせば再度算定できる。

　３％加算は、前年度の１月当たり平均延べ利用者数より５％以上利用者数が減った月が出た場合、３カ月間、基本報酬を３％加算するもの。例えば４月に利用者数が５％以上減った場合、５月に算定届を提出し、６月から適用される。必要であれば１回（３カ月）延長することもできる。

　規模区分は、より小さい規模区分がある大規模型事業所が規模別区分を決める際、前年度の平均延べ利用者数ではなく、延べ利用者数が減った月の実績を基礎として判断でき、基本報酬が高い規模区分に変更できる。

　厚労省は、２３年度中に特例の廃止などを行う場合は改めて示すとしている。

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