内閣官房こども家庭庁設立準備室は１２月２３日、４月に発足するこども家庭庁の概要を発表した。１官房２局を置き、国立の児童自立支援施設も合わせて４３０人体制になる。

こども家庭庁組織図

　組織体制は、内部部局は国家公務員が就く長官をトップに、総合調整を行う「長官官房」、すべてのこどもの育ちを担当する「こども成育局」、虐待や障害などに対応する「こども支援局」を設置。また、成育と支援担当の審議官も置く。

　人員は官房が９７人、成育局が１６０人、支援局が９３人とし、これに国立児童自立支援施設の武蔵野学院（さいたま市）と、きぬ川学院（栃木県さくら市）の８０人が加わる。

　４３０人のうち、厚生労働省子ども家庭局や内閣府子ども・子育て本部などこども家庭庁へと移管する既存の職員は２０８人で、新たに２２、２３年度で１４２人を増員する。　

　課長級ポストは官房が六つ、成育局が七つ、支援局が四つ。児童養護施設や乳児院、母子生活支援施設は支援局こども家庭福祉課、障害児施設は同局障害児支援課、保育所や認定こども園は成育局こども保育政策課がそれぞれ所管する。

　これまで厚労省の虐待防止対策推進室が担当した虐待問題は、支援局の虐待防止対策課が対応する。「室」から「課」へと格上げした理由について同準備室は「虐待問題は重要性も高く、より集中的に対応するため」と話す。

職員募集、１月12日締め切り

　内閣官房は現在、こども家庭庁で働く総合職相当の課長補佐級と係長級の職員を募集している。採用日は２３年４月１日。

　応募資格は大卒者で国家公務員や地方公務員などで政策の企画経験などがある人。経験年数は課長補佐級が７年以上、係長級が４年以上とする。

　一次選考では論文審査などがあり、二次選考は面接（対面またはオンライン）を行う。

　締め切りは１月１２日。問い合わせは内閣官房こども家庭庁設立準備室人事担当（電話０３・６５５０・９４７１）まで。

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