２０１４年度からインドネシアのＥＰＡ（経済連携協定）介護福祉士候補者を受け入れ、累計で約５０人に上ります。受け入れにあたってはインドネシア、フィリピン、ベトナム３カ国の現地合同説明会にも参加し、候補者の家庭も訪問しています。また、ＥＰＡとは別に介護福祉士資格を持つ外国人も数人雇用しています。こうした経験から外国人就労についての考えをお話しします。

　０８年度にＥＰＡの制度が始まったころは、人手不足を外国人の安い労働力で補おうとしていると懐疑的な見方をしていましたが、受け入れ施設を視察して評価が高かったこともあり、受け入れを決めました。

　当初の計画は毎年度法人１拠点に３人ずつ、計９人。目的はあくまで候補者の介護福祉士資格の取得です。継続して受け入れることで、介護福祉士資格を取得した先輩が後輩を指導、助言できるような体制を目指しています。候補者それぞれ個性はありますが、利用者に対する関わり方は柔らかくて現地の看護学校を卒業しているため判断力も高いように思います。

　一方、外国人就労にはさまざまな問題があります。技能実習や特定技能ができて制度が複雑になりました。ＥＰＡで介護福祉士試験に不合格でも特定技能に移行できる「抜け道」ができ、資格取得に本気になれないことも危惧されます。

　労働条件にも課題があります。例えばＥＰＡ候補者は日本人の大卒程度にするよう求められますが、まだ日本語の会話が十分できない段階の処遇として適当なのでしょうか。候補者の時、介護福祉士試験に合格した時、不合格の時の処遇の違いも必要でしょう。

　日本が今後も外国人就労を継続していくための課題にも触れたいと思います。

【せきね・みちお】　１９５３年４月生まれ。日本大学卒業後、建設会社に就職。１９９１年１月に徳心会から勤務し、同年４月のあゆみえん開設に携わる。２０１７年から徳心会理事長を務める。

法人紹介

　１９９０年３月設立。４拠点・３６事業（特養４カ所、通所介護４カ所、障害者入所施設２カ所、保育園１カ所など）。総事業収入は３２億５２００万円（２０２０年度決算）。定員約１０００人。職員数５５０人（正規４００人、非正規１５０人）。平均勤続年数（正規のみ）は５年８カ月。平均年齢４１歳６カ月。