親の就労要件を問わず、保育施設を一定時間利用できる「こども誰でも通園制度」をめぐり、岸田文雄首相は５日、要支援家庭のこどもや医療的ケア児を受け入れる施設への補助を加算することを明らかにした。

試行事業が今年度始まっており、千葉県松戸市立新松戸南部保育所を視察した際に記者団に語った。

こども家庭庁によると、試行事業では既に障害児を受け入れる場合の加算措置が設けられている。要支援家庭のこども１人１時間当たり４００円、医療的ケア児１人１時間当たり２４００円の加算措置を創設するという。

誰でも通園は保育施設に通っていない生後６カ月から３歳未満児が対象。今年度の試行事業では月１０時間を上限に実施し、４月２６日現在１１５自治体が参加。２０２５年度は地域子ども・子育て支援事業の一つに位置付けて実施する自治体数を拡充。２６年度から全自治体で実施する。