全国知事会子ども・子育て政策推進本部の三日月大造本部長（滋賀県知事）は５月２４日、オンラインで古賀友一郎内閣府大臣政務官に保育施設整備について緊急提言した。

保育施設整備に向けた国の交付金が不足しているとし、早期の補正予算対応を求めた。

「就学前教育・保育施設整備交付金」をめぐり、こども家庭庁は今年度の第１次内示状況を公表しており、全国３５９市区町村に計約６２１億円を内示している。

ただ、申請額が予算を上回ったため、不採択の施設が発生。知事会が実施した全国調査によると、不採択になった影響などにより施設整備およそ７７０件の協議が中断を余儀なくされることが見込まれ、整備に必要な額は計約２５０億円に上る見通しだ。

施設の整備計画に支障が出ることは、こどもの安全・安心確保の観点から「真に憂慮すべき事態」と訴え、補正予算での早期対応と来年度当初予算案では十分な予算額の確保を求めた。