こども家庭庁は３月２６日、新年度に内容が変更される施策について公表した。

４月１日から２０２２年６月に成立した改正児童福祉法が施行された。児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯が顕在化している状況を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援体制を強化する。

具体的には市区町村にすべてのこどもや妊産婦らを対象に支援する、こども家庭センターを設置。支援が必要なケースにはサポートプランも作る。

同時に、同センターを補完する機能を担う地域子育て相談機関もつくる。相談支援の敷居を下げるのが狙いで、中学校区に１カ所を目安とする。民間委託も可能で、保育所や認定こども園などへの期待も大きい。

市区町村による子育て家庭への支援メニューも増える。自宅で家事や養育に関する援助を行う「子育て世帯訪問支援事業」を創設。食事提供や学習支援などの「児童育成支援拠点事業」や、ロールプレーなどを行う「親子関係形成支援事業」も新たにつくる。

また、「保育士特定登録取消者管理システム」の運用も開始する。同システムは、こどもへの性暴力などを理由に保育士登録が取り消された人に関するデータベースで、国が整備する。都道府県は取り消しの情報をデータベースに記録。保育所、児童養護施設、乳児院などは、保育士を雇用する際にデータベースを活用する。

このほか、保育士養成施設への入所資格も拡大する。