共同親権導入を答申 父母が合意で選べるように（法制審総会）
2024年02月27日 福祉新聞編集部
法務省の法制審議会（会長＝高田裕成・中央大大学院教授）は１５日の総会で、離婚後の父母双方に親権を認める共同親権導入に向け、民法改正要綱を決定し、小泉龍司法務大臣に答申した。父母が合意した場合に共同親権を選べるようにする。合意できない場合は家庭裁判所が「子の利益」の観点で裁定する。父母の一方のみが親権を持つ単独親権を規定した現行法を見直す。政府は今国会に民法改正案を提出する方針だ。
１月３０日に同審議会家族法制部会が要綱案をまとめていた。離婚後も父母双方がこどもの養育に責任を持つことを促す狙いがある一方、現行制度で親権を持たなかった親が親権を持つことにより、こどもへの不当な介入や虐待が発生、継続するおそれもある。
