就労する保護者に代わり、急な発熱や回復期のこどもを預かる病児保育事業について、こども家庭庁は２０２４年度、「当日キャンセル対応加算」を本格実施する。

こどもの熱が下がったり、親の都合が変わったりして利用見込みが立てにくい病児保育の経営安定化を図る狙いがある。

病児保育には４類型あり、２４年度から展開する新加算では急性期の「病児型」と回復期の「病後児型」が対象になる。

年間のキャンセル回数に応じて補助金を支給。例えば、２５回以上５０回未満であれば１カ所当たり年額２４万７９００円、１５０回以上であれば１００万５０００円になる。

病児保育は国の子育て支援の一つで、国の補助を受けて市町村（特別区含む）が実施する。

病児、病後児型の補助単価をめぐっては、利用児童数の変動に影響を受けない基本単価と、利用実績に応じて支給される加算単価があり、２４年度は基本単価をおよそ１４０万円引き上げて８４４万円とする。

これまでもコロナ禍に伴う利用児童の落ち込みを受け、２１年度に基本単価を引き上げていた。