保育に特化した社会福祉連携推進法人「あたらしい保育イニシアチブ」（本部・和歌山県紀の川市）に、大手情報通信会社ソフトバンク（本社・東京都港区）が社員として参画した。参画承認日は昨年１０月１７日。

国が示す社会福祉連携推進法人認定・運営基準によると、社会福祉事業を経営する法人などが社員として参画でき、社員の過半数は社会福祉法人でなければならない。

社会福祉を目的とする福祉サービス事業を経営する法人も参画でき、ソフトバンクの子会社「ヘルスケアテクノロジーズ」は、子育てに関する情報配信や発達課題の早期発見をサポートするデジタルこども手帳「てくてく」を提供している。

あたらしい保育イニシアチブ事務局によると、保育所経営や保育士採用を支援するシステムの研究・開発を共同実施する方針で、詳細は詰めている。こうした取り組みを通じ、周辺業務の効率化や施設経営の安定化につなげたい考えだ。

あたらしい保育イニシアチブは２０２２年１１月、和歌山県から認定された。ソフトバンクを含む１４法人が参画。代表理事は社会福祉法人檸檬会理事長の前田効多郎氏。