政府の第３期アルコール健康障害対策推進基本計画（２０２６年度から５カ年）が大筋でまとまった。新たに「当事者や家族への支援」を重点課題に位置付け、精神保健福祉センターや保健所などの相談拠点の一層の周知や、関係機関の連携強化などに取り組み、当事者や家族がより円滑に適切な支援に結びつくようにする。

厚生労働省は家族の相談支援に関するガイドラインを作る。自助グループを紹介すること、虐待やＤＶが疑われる場合に関係機関に連絡することなども記載し、支援の具体例も盛り込む。家族の健康や経済状況、こどもへの影響についても調査する。

こどもに関しては相談支援における児童福祉部門との連携を強化し、地域生活支援の従事者などに対する研修も推進する。

ほかの重点課題は、第２期計画と同じ「発生予防」と「進行・重症化予防、再発予防・回復支援」の２項目。発生予防では、生活習慣病のリスクを高める量の飲酒をする人の割合を、男女全体で１０％まで下げる。２４年時点では１１・４％だった。また、女性は第２期計画と同じ６・４％に引き下げる。近年、女性の数値は上昇しており、２４年時点では９・３％だった。

第３期計画案は、１２月２２日の厚労省の「アルコール健康障害対策関係者会議」（座長＝松下幸生久里浜医療センター院長）でおおむね了承された。政府は２５年度中に閣議決定し、都道府県はそれを踏まえて計画を策定する。