発達障害の若者36万人 日本財団が調査で推計

2025年0424 福祉新聞編集部

日本財団は3月27日、発達障害と診断された20~25歳の若者が36万4000人に上るとする推計を発表した。診断はされていないが、自分で当てはまると考える人は87万人だとした。

大学生活や就職活動になじめない若者の実態を把握するため、2024年11月にインターネットで調査を実施。1万7398人から回答を得た。

それによると、大学生活や日常生活に強い困り感を持つとした人は14%。全国の20~25歳の人口から推計すると約100万人だとした。同様に、発達障害と診断された人は5.1%、自分で当てはまると考える人は12.2%で、それぞれ推計で36万人、87万人に上るとしている。

困り感の強い人に特徴的な学校での困り事としては、「人前で発表するのが苦手」「自分の考えを言語化するのが苦手」「話し合うときにほとんど話せない」「大学内で居場所がない」などが目立った。

日常生活での困り事としては「自分に自信がない」「悩み事を話せる友人がいない」「アルバイトで複数の指示をこなせずパニックになる」「掃除や整理整頓が苦手」が多かった。

就職活動について受けたサポートとして「大学内の障害学生支援室での相談」を挙げた人は8.9%。「大学以外で障害者向けの就職相談会」を挙げた人は4.6%だった。

日本財団は「強い困り感のある学生は早期につまずいている。就職活動の時期を待たず、早い段階から日々の生活における支援が必要だ」としている。

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