認定ＮＰＯ法人フローレンス（赤坂緑代表理事）が都内の障害児、医療的ケア児の保護者を対象にした調査で、保護者の９割がこどもの学校に付き添った経験があり、心身の負担や仕事への影響があることが分かった。調査は２０２４年１２月～２５年１月にウェブで行い、６３件の回答があった。

付き添い経験のある保護者の９割は、日中も付き添う「校内付き添い」をしており、そのうち約７割は学校に介助員や看護師がいるのに付き添っていた。２１年９月施行の医療的ケア児支援法に伴い、文部科学省は保護者の付き添いがなくても、こどもが適切な支援を受けられるよう通知を出しているが、学校の要望により保護者が校内付き添いをしていた。

学校付き添いについて「親はやることもなく、本人と離れた部屋で１日中ただいるだけ」「こどもの隣に机を用意してもらい、仕事をしている」などのコメントがあったほか、進級で担当が変わるときなども付き添いが必要になることが分かり、学校付き添いが長期化していることがうかがえた。

また、保護者の約６割が校内付き添いを負担に感じており、約４割は退職や休職をするなど仕事に影響していた。医療的ケアを第三者が代替できるとする回答は約９割で、ほぼすべての保護者が校内付き添いの代替を希望していた。

同法人は、保護者の休息のために自宅で訪問看護師が医療的ケアなどを代替する都の「在宅レスパイト・就労等支援事業」を都内のどの自治体でも居宅以外で使えるようにすることを提案している。