旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害を理由に不妊手術などを強制された被害者に対する補償法が１７日に施行されるのを前に、日本弁護士連合会は１６日午前１０時から午後４時まで、全国一斉無料相談会を実施する。より多くの被害者が補償を受けられるよう支援する。電話０１２０・３４０・１１６、ファクス６９０・１１６。

電話は近隣の弁護士会につながり、「補償金を請求したい」「手術を受けた証拠がない」「家族や知人が被害者かもしれない」といった相談に幅広く応じる。補償法の対象である人工妊娠中絶を受けた被害者らからの相談も受け付ける。

旧法下の強制不妊手術は約２万５０００件あったとされるが、一時金支給法（２０１９年施行）の認定件数は昨年１１月末時点で１１５４件にとどまり、さらに補償法では人工妊娠中絶の被害者も含まれ、対象が広がった。

そのため、１人でも多くの被害者に補償が届くよう、窓口の都道府県に相談に来た人を無料で支援する「サポート弁護士」が創設される。都道府県は日弁連の研修を受けた弁護士名簿から希望する相談者に弁護士を紹介。弁護士が寄り添って支援する。

補償法は旧法を違憲とした昨年７月の最高裁判決を受けて創設された。不妊手術を強制された本人に補償金１５００万円、一時金３２０万円などを支給。人工妊娠中絶の被害者には２００万円が支払われる。

被害全国弁護団の新里宏二共同代表は福祉関係者に対して「利用者の入所記録などを確認してほしい。人権を守る大切な作業になる」と協力を呼び掛けている。