旧優生保護法（１９４８～９６年）のもとで不妊手術を強制された障害者らに対する補償法（１０月８日成立）に定められている原因検証について、国会が第三者機関に委託して行うことが、１１月２２日に開かれた超党派議員連盟の総会で了承された。委託先の第三者機関は今後決める。

原因検証する内容は大きく三つ。旧法に基づく強制不妊手術、人工妊娠中絶の被害状況を調べる。人工妊娠中絶の被害者にヒアリングし、民間団体の活動状況なども把握。被害が生じた原因も検証する。なぜ旧法が制定され、４８年間も改廃されなかったのか、旧法が９６年に母体保護法に改正された時、なぜ国は謝罪や補償をしなかったのかを検証する。

こうした調査検証を踏まえ、再発防止措置を検討し、被害者の名誉回復や教育施策について提言をまとめる。

補償法の施行は来年１月１７日。強制不妊手術を受けた人に補償金１５００万円、人工妊娠中絶手術を強制された人に一時金２００万円などが支払われる。１人でも多く補償を受けられるよう、国は都道府県や障害者団体と連携した広報、特設サイトやＳＮＳによる周知、テレビやラジオで広告などをする。