鉄道駅ホームからの転落事故を防止しようと、東京都は８月２３日、ホームドアの設置加速に向けた官民協議会の初会合を開いた。都とＪＲ東日本など１０事業者が参加したほか、国土交通省がオブザーバーとして出席。官民一体で加速化の方策を議論していく。

都内鉄道駅のホームドアの設置状況をめぐっては、都営地下鉄は２月に全１０６駅で設置が完了。東京メトロは来年度末までに１００％を達成する見通しだ。

一方、都内のＪＲと私鉄の駅ではホームドアの設置が３５％ほどにととどまっている。都は２０３０年度までにＪＲと私鉄駅の約６割にホームドアを設置する目標を掲げる。

初会合には東京都交通局やＪＲ東日本、東武鉄道、西武鉄道、京成電鉄、京王電鉄、小田急電鉄、東急電鉄、京浜急行電鉄、東京メトロなどが参加。都によると、各社の取り組み状況や課題が共有されたという。