せき止め薬や鎮痛剤などの市販薬を過去１年間に乱用目的で使った経験がある１５～６４歳は０・７５％で、約６５万人と推計されることが７月２０日、厚生労働省研究班（嶋根卓也代表）の全国調査で初めて分かった。年代別人口に対する割合は１０代が１・４６％で最も高かった。

親からの虐待などにより生きづらさを抱えた若者の薬の過剰摂取が社会問題となる中、厚労省は特に若年層に市販薬を販売する際の規制を強化する方針だ。

調査は薬物乱用の実態把握のため隔年で行うもので今回が１５回目。市販薬の乱用経験を調査項目に入れたのは初めて。２０２３年１０～１２月、住民基本台帳から抽出した５０００人に調査用紙を郵送し、３０２６人から有効回答を得た。

違法薬物の年間使用経験は大麻が０・２３％（約２０万人）、覚醒剤が０・１２％（約１１万人）だった。研究班は大麻の乱用が増えているとみている。