障害者差別を根絶 政府対策推進本部、行動計画策定へ
2024年08月08日 福祉新聞編集部
政府は７月２９日、「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部」（本部長＝岸田文雄首相）の初会合を首相官邸で開いた。旧優生保護法訴訟における最高裁判所の違憲判決を受けて設置されたもので、障害者への偏見差別、優生思想の根絶に向けた対策を検討し、新たな行動計画を取りまとめる。
岸田首相は「障害者への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であり、社会全体が変わらなければならない。政府一丸となって取り組む」と述べた。本部は全閣僚を構成員とし、全府省庁が参加。これまでの取り組みを点検し、教育や啓発の強化策を検討する。障害者から直接意見を聞く機会も設ける。
また、岸田首相は継続している旧優生保護法訴訟について、原告が高齢化していることから和解の合意書を締結して早期に解決するよう、担当大臣に指示した。
