国土交通省の「鉄軌道のバリアフリー化の整備推進に関する検討会」（座長＝秋山哲男中央大研究開発機構教授）の初会合が７月２４日に開かれた。バリアフリー法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針に盛り込む２０２６年度以降の整備目標などを議論し、来年２月をめどに意見を取りまとめる。検討会には当事者団体としてＤＰＩ日本会議、日本視覚障害者団体連合も参加している。

現在の基本方針は２５年度までの整備目標を示している。段差解消（エレベーターやスロープの設置など）は１日平均利用者が３０００人以上などの駅では原則完全実施が目標で、２２年度時点の進捗状況は９４％となっている。ホームドアの設置は３０００番線の目標に対して８３％（２４８４番線）。鉄道車両のバリアフリー化は７０％で整備する目標に対して５７％となっている。

検討会は今後、事業者ヒアリング、自治体、利用者アンケートも行う。また、地域特性を踏まえてバリアフリーのまちづくり、心のバリアフリーの推進などについても議論する。