指定都市市長会（会長＝久元喜造神戸市長）は６日、厚生労働省に対し、障害福祉サービスに十分な財政措置を行うよう提言した。居宅介護、重度訪問介護などの訪問系サービスの国庫負担基準の上限をなくし、実際に市町村が給付した額を算定基礎とするよう求めた。

障害福祉サービスの利用が伸び、市町村の給付額は増えているが、訪問系サービスの国庫負担基準には上限があるため、不足分も市町村が負担している。その額は２０の指定都市で計２４１億円（２０２２年度）に上り、制度の持続可能性を維持していくためにも市町村の超過負担を解消するよう訴えた。

その上で迅速な対応を求める項目として、居宅介護を利用する６５歳以上の介護保険対象者の国庫負担基準単位について「障害支援区分５、６」は単位の引き上げ、「同１～４」は基準の創設を求めた。また、職員の処遇改善を行う際は国庫補助基準に反映することも要望。２５年度に予定されている処遇改善時は適切な対応を求めた。

提言書を宮﨑政久厚労副大臣に手渡した松井孝治京都市長は「具体的な見直しにつながるよう引き続き要請活動を強化していく」と述べた。