日本農福連携協会（皆川芳嗣会長理事）は９、１０日に東京都千代田区の東京国際フォーラムで開かれた「第６３回全国矯正展」（全国刑務所作業製品展示即売会、法務省など主催）に出展した。障害者が栽培した野菜や果物などの販売は売り切れるほど盛況で、シンポジウムでは農福連携を通じた再犯防止の取り組みもＰＲした。

政府が２０１９年６月に策定した「農福連携等推進ビジョン」では、障害者だけでなく、刑務所出所後に働く場や居場所がなくて再犯をしてしまう人の立ち直り支援として農福連携を推進していくことが掲げられている。

シンポジウムでは法務省が同日ユーチューブに初公開した「再犯防止の現場～農園での立ち直り支援」が放映された。動画に出演している埼玉福興（熊谷市）は１８年前から罪を犯した障害者を受け入れており、新井利昌・代表取締役は「こちら側が『壁』を作っている。罪を償って出所しており、一人ひとりが夢を持てるような社会にしていくのが我々の役目だ」と述べた。

同協会は農福連携に関わる福祉事業所、生産者、企業、自治体などのプラットフォームとして１８年１１月に設立された。現在の会員数は１４４。皆川会長理事は「農福連携は居場所を見つけて夢や希望を持てるきっかけを与える取り組み」と話している。