日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）は１０日、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会が４月の会合で居宅介護支援（ケアマネジメント）に利用者負担を導入するよう提言したことに対する見解を示した。「居宅介護支援を１０割給付とする重要性は普遍の意義を持ち、介護保険制度創設から２０年が経過したからといって、その重要性が薄らぐことはない」と反論した。

分科会は利用者負担導入の理由として、居宅介護支援の利用機会を確保するため利用者負担なしとされてきたが、制度創設から２０年以上たって居宅介護支援に関するサービス利用は定着したことを挙げている。

それに対して協会は、介護保険の解釈通知では利用者の個々の課題や心身の状況などに応じて介護サービスなどが総合的に提供されるようにするのが１０割給付の理由だと説いた。

また、分科会が居宅介護支援と介護サービスを同列に見なしていることも問題視。居宅介護支援で作られたケアプランに沿って事業者が介護サービスを提供することで自立支援の効果が生まれる。そのため、支援を受ける介護サービスには自己負担を払う理由はあるが、居宅介護支援は介護サービスなどが総合的に提供されるためのセーフティーネットであり、「全利用者が公平に過不足なく支援を受けられる環境の維持が重要だ」とした。

ほかに分科会が、生活援助の利用回数の多いケアプランの届け出を避けるために、生活援助を身体介護に替えるケースが見られると指摘していることに対し、協会は指摘する期間はコロナ禍で特例対応があったと説明。「何らエビデンス（根拠）もなく本質を捉えていない」と反論した。