全国の介護保険保険者が策定した第９期（２０２４～２６年度）計画によると、２５年度時点で６５歳以上の高齢者は３６０７万人で、そのうち要介護・要支援認定者は７１７万人、認定率は１９・９％になることが１４日、厚生労働省の集計で分かった。

３年前に第８期（２１～２３年度）計画を集計した際の推計は、２５年度時点の要介護・要支援認定者は７４５万人、認定率は２０・５％だった。第９期計画の集計ではそれぞれ減少しており、要因としては介護予防の取り組みの広がり、健康寿命の延伸などが考えられる。

一方、第９期計画における介護サービス量の見込みは、２６年度時点で在宅介護サービスは４０７万人で、２３年度の３８１万人から７％増える。特に看護小規模多機能型居宅介護は４９％増と伸びが大きい。

特別養護老人ホームは１０８万人で２３年度の１０３万人から５％増、居住系サービス（特定施設入居者生活介護、認知症グループホーム）は５４万人で４９万人から１１％増となる見通し。