自民、公明両党と日本維新の会の３党首は２月２５日夜、２０２５年度予算案の修正に関する合意文書に署名した。維新が求めていた教育無償化と社会保障改革が柱。社保改革は現役世代の保険料負担軽減を検討の軸とした３党の協議体を設置し、２６年度から順次実行する。

医療介護は成長産業へ

協議体では現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底、医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を通じた効率的で質の高い医療の実現、医療介護産業の成長産業化などを検討する。

国民医療費を年間４兆円以上削減し、現役世代１人当たりの社会保険料を年間６万円引き下げるとの維新の主張については、政府与党による改革工程表、公明党の医療費適正化対策と並んで「念頭に置く」とした。

診療報酬改定を含め、２５年末までの予算編成過程が検討の山場となる。教育無償化については、私立高生向けの就学支援金を引き上げる。２６年度には小学校での給食無償化とその後の中学校への拡充、０～２歳児を含む幼児教育・保育の負担軽減を図る。

石破茂首相は合意文書を交わした後の会見で「政府としても３党と一緒になり、今回の合意事項の実現に向けて、最大限の努力を尽くす」と述べた。