株式会社が運営する有料老人ホームで給料未払いにより職員が一斉退職した事案を受け、厚生労働省は１８日、全国の自治体に対して、安定的な運営を徹底するよう指導を求める課長通知を出した。

東京都足立区や千葉市、横浜市など全国４カ所にある住宅型有料老人ホームで９月、給料の未払いにより職員が一斉退職し、入居者が短期間に施設から転居を余儀なくされる事態となった。

これついて厚労省は通知で、高齢者が安心して住み続けられる住まいとしての役割が期待される有料老人ホームで、このような事案が発生したことは誠に遺憾だと表明した。

その上で、都道府県などが指針に基づく立ち入り調査では、入居率や資金計画、職員配置事業の継続性などを聞き取るよう求めた。その際、計画と乖離する場合は、専門家への相談を促すなど改善を働き掛けるよう訴えている。

なお、同ホームは開設から１年に満たなかった。このため、一定の入居が進んだ時期にも立ち入り調査を行い、事業計画に沿った運営かを確認するよう要請した。