昨春、大阪市立大と大阪府立大の統合で誕生した大阪公立大。生まれていきなり、創基１４０年を超える学び舎になった。
　ただ、市大と府大は、今の２回生が卒業する２０２５（令和７）年春まで存続する。それまで３大学が共存する。福祉の領域は、これまでの体制を維持している。
　「福祉は上方から」と言われた大阪の社会事業。市大と府大は、「研究知を行政に活かす」を徹底して、その一翼を担ってきた。１９８１（昭和５６）年に府大と合併した大阪社会事業短期大の歩みも輝く。光源へ。温故知新の旅に出る。

大正の世に光源

大阪メトロの阿波座駅（西区）。近くにある阿波座南公園の一角に、記念碑が建つ。市大のルーツである大阪商業講習所の跡地だ。１８８０（明治１３）年に、実業家、五代友厚（１８３６～８５）ら財界人の寄付で創設された。
　府大はその３年後、８３年に大阪府立医学校（大阪大医学部の前身）内に開設された獣医学講習所を淵源とする。農業振興の観点から、獣医師の養成を目的とした。
　「福祉の学び舎」としての発展は、両大学とも戦後になるが、大正の世から、知事や市長が福祉行政を熱く実践した。
　「大学は都市と共にあり、都市は大学と共にある」
　こう言い放ったのは、第７代大阪市長の関一はじめ（１８７３～１９３５）。その思いは、歴代首長も同じだった。

米騒動、方面委員制度

　その時、経済学者、河上肇（１８７９～１９４６）の「貧乏物語」が、ベストセラーになっていた。第１次世界大戦（１９１４～１８）終結の間際のころだ。
　戦争特需による好景気の一方で、都市の困窮者は増えた。労働争議も頻発した。
　１９１８（大正７）年夏、民衆の不満が爆発した。
　「コメを寄こせ」
　米騒動である。米穀店や警察が襲撃された。
　引き金は、７月１２日に出されたシベリアへの出兵宣言。需要拡大を見込んだ米商人は、米を買い占めた。売り惜しみした。米価が高騰した。
　府や市は、米を通常より安く売って、民心を和らげた。だが、８月９日、西成郡（現在の西成区）の米屋が襲われた。群衆が警官と衝突した。
　荒れた世相を背景に、大阪府の方面委員制度が生まれていく。現在の民生委員児童委員の原型だ。
　方面委員制度の公布は、米騒動後の１８年１０月７日。立役者は時の知事、林市蔵（１８６７～１９５２）と知事顧問の小河滋次郎（１８６４～１９２５）。

林市蔵

小河滋次郎

林は、前年の１７年１２月に山口県知事から府知事に異動。大みそかに、西成の長屋街を見て歩き、「この窮状を救えるのは小河博士をおいていない」と、意を決した。小河は知事顧問に就任（１３年４月）して４年半が過ぎていた。法学博士でもある。
　小河は、寄る辺ない人々の考察として、こう説いた。
　「救済事業の要諦は、『社会測量』だ。本当に支援を必要としている人は誰か。それを見極める調査が不可欠であり、同時に支援を担える人材が必要だ」
　岡山県の済世顧問制度（１７年創設）などを研究。その後、約１０カ月で方面委員制度を仕上げた。

林知事と夕刊売りの母子

　林のエピソードがある。
　夕暮れ時、淀屋橋の理髪店。松下幸之助らが通っていた「モーラ館」だ。
　散髪していた林は、窓越しに夕刊売りの女性を見た。裾の切れた浴衣姿。背中には、むずかる幼子がいる。
　帰り道、女性に声を掛けた。
　「２人のこどもと街頭に立っています。小学校を休ませて。でも……」
　やつれた横顔が、秋の寂寥を一層深めた。
　林は、その足で派出所に寄った。巡査に母子の身元調査を命じた。復命書は、その日のうちにあがった。
　＜女性は３５歳。夫は４０歳。働き盛りだが脚気を患って臥せたまま。電灯もつかず、薪もない。夫の診療費もない＞
　貧しい病人を診る病院は近くにある。困窮家庭のこどもは授業料を免除される。でも利用している形跡はない。
　「依頼心がないのか、すべを知らないのか」
　林は自問した。そして苦悶に変わった。
　「これまでの社会事業は一体、誰を救済してきたのか。救いを求めてこないからといって、救済の手から漏れてよいのか」
　小河の説く、「社会測量」に行きつく話だ。

８年で３８万件を救護

　方面委員には、商店主や家主ら、地域に定住する人々を委嘱した。区割りは、小学校区を中心に約２５００世帯を基準に設定。そこに１０～２０人の方面委員を配置した。
　活動の実績について、次のような記録がある。
　＜３万１０９１人の要救護階層の存在が明らかになり、１９１９年から２６年までの間に相談指導、保健医療、育児就学、周旋紹介など合計３８万１５８９件の救護を実施した＞（「大阪における社会福祉の歴史１．」大阪市社会福祉協議会刊）
　方面委員制度は１０年後の２８（昭和３）年、全国に及んだ。翌２９年には救護法が公布され、施行に伴って方面委員が救護委員を兼ねた。
　救護法は、生活困窮者や障害者らの居宅での救護を定め、費用は国や自治体の負担とした。そして、戦後の生活保護法につながっていく。
　日中戦争が勃発する半年前。３７（昭和１２）年１月、方面委員令が発令された。公布から２０年、国家的施策になったのである。

大阪公立大メモ
２０２２年４月に誕生した。「総合知で、超えていく大学。」がキャッチコピー。２５（令和７）年秋、大阪城の近くに森之宮キャンパスを開設予定。杉本（大阪市）、中百舌鳥（堺市）など五つのキャンパスと一つのサテライトを持つ学び舎になる。
　現代システム科学域１学域と１１学部、１５の大学院研究科からなる。学生数は約１万６０００人。福祉領域があるのは、現代システム科学域にある教育福祉学類（定員４５人）と生活科学部（定員１５３人＝食栄養学科６５人、居住環境学科４３人、人間福祉学科４５人）。教育福祉学類は、福祉系・子ども家庭系および教育系が融合した学びだ。
　設置運営は公立大学法人大阪（本部＝阿倍野区）。理事長は西澤良記。学長は辰巳砂昌弘。現時点では、市大と府大の学長も兼ねている。