東京商工リサーチは１７日、昨年１年間で市場から撤退した介護事業者が７５０件を超え、過去最多だったと発表した。中でも今年度基本報酬が下げられた訪問介護が全体の７割を占めていた。

２０２４年に休廃業や倒産をした介護事業者は昨年より１５２件増の７８４件だった。件数は年々増加傾向にあり、１０年前と比べると３倍程度になっている。

内訳は訪問介護（５２９件）が最も多く、通所・短期入所（１２６件）、有料老人ホーム（４３件）と続いた。県別では▽大阪（８３件）▽東京（８１件）▽千葉（４２件）▽神奈川（４１件）――の順だった。

これらの事業者は、事業を清算して倒産を避けるケースと、負債の整理ができずに倒産するケースがある。

東商リサーチは「コスト高が続く中で、倒産と休廃業が紙一重になっている」と指摘。「２５年も経営環境は厳しい状況が見込まれることから、早期に事業者への支援強化など寄り添った施策が求められる」とみている。