内閣府は１７日の経済財政諮問会議で、財政健全化の指標となる国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）が２０２５年度に４兆５０００億円程度の赤字になるとの試算を示した。

政府が掲げてきた２５年度の黒字化は未達成となる。ただし、赤字幅は０１年度以降で最も小さく、２６年度は黒字になるという。

会議では複数の民間議員から、現役世代の将来不安を解消するため、社会保障と税の一体改革を進め、給付と負担を見直すよう求める意見が上がった。

石破茂首相は「着実に財政状況は改善している。早期の黒字化に向けて潜在成長率の引き上げに取り組むとともに、歳出・歳入両面からの取り組みを継続する」と語った。

内閣府は、国の一般会計における社会保障関係費の今後の見通しについて、高齢者の労働参加率や生産性の上昇幅を二つのパターンに分けて示した。

２４年度の社会保障関係費は３８兆６０００億円のところ、３４年度は過去投影ケースでは４３兆９０００億円。労働参加率などの上昇幅を大きく見込んだ成長移行ケースでは４８兆４０００億円となる。

ＰＢは社会保障などの政策経費を、借金に頼らずに賄えるかを示す指標。２４年７月の試算では２５年度に黒字になるとの見通しだった。達成すれば１９９１年度以来３４年ぶりとなるところだった。