政府の「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」が１７日に開かれ、技能実習制度に代わって創設されることになった育成就労制度の基本方針、分野別運用方針について検討する有識者会議の設置を決めた。基本方針は２０２５年２月、受け入れ分野や人数などを定める運用方針は同年１２月に閣議決定し、２６年は事前申請などの準備期間にあて、２７年６月までに制度を開始する。

６月１４日に成立した育成就労法で基本方針などの策定にあたり有識者から意見を聞くよう定められていた。有識者会議では特定技能制度の基本方針、分野別運用方針の見直しも一体的に議論する。

有識者会議のもとには専門家会議が設けられ、技能評価に関する方針や試験などについて検討し、結果は基本方針などに反映される。

また、関係省令の策定に向けた有識者懇談会も別途設置される。育成就労計画の認定基準、転籍（転職）、監理支援機関の許可基準、特定技能制度の適正化などについて議論し、２５年夏ごろの公布を目指す。

育成就労制度は人材の確保と育成を目的とする。原則３年の在留期間で最長５年働ける特定技能１号の水準までの育成を目指す。一定の要件を満たせば転籍を認める。技能実習の監理団体は監理支援機関となり、外部監査人の設置が義務付けられる。