会計検査院は９日、ケアマネジャーが同じ事業者に偏って業務を割り振った場合に報酬を減らす「特定事業所集中減算」に関する調査を発表した。その結果、一部の事業所では適用されておらず、少なくとも１億２０００万円が過大に支払われていたという。

集中減算は、居宅介護支援事業所が作成した訪問介護や通所介護などのサービスを盛り込んだケアプランで、同一の介護事業者の割合が半年で８０％を超えた場合に適用。正当な理由がなければ、居宅介護支援事業所が自治体に申請して、１カ月当たり報酬を２００単位減らさなければならない。

会計検査院は２０１６～２２年度の介護給付費について、全国１１都府県の２２７事業所を対象に調査したところ、２６事業所で適用漏れがあった。これにより過大に支払われた介護給付費は１億１９３３万円。国が負担する必要がなかった金額は３３４０万円だという。

発生の理由について会計検査院は、事業所が算定基準などを十分に理解していないことや、市町村が事業所に対する十分な指導をしていないことなどを指摘した。

なお、厚生労働省は今年８月、市町村に対し、集中減算を周知するよう求める事務連絡を出している。