全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など９団体は９月１９日、介護現場で働く正社員の賃上げ額が前年より６０００円以上だったと発表した。しかし、他産業と比べると低いことから、今後の賃金格差の拡大を懸念している。

調査は８月２３日～９月６日にかけて実施。８７６１事業所が回答した。

今年度の正社員の賃上げ額は６０９８円で、賃上げ率は前年度比２・５２％。このうちベースアップ分は３２９９円だった。

特に特別養護老人ホームや老人保健施設などの居住施設系の賃上げ額は５９３１円。同様に通所介護や訪問介護などの在宅系は７３７３円に上っている。

また、６月時点の物価状況を４年前と比べると、特養や老健などの電気代が５５％も増加。同様にガス代が５１％、燃料費が３２％、給食費が５６％増えていた。

一方、連合によると今年の春闘による賃上げ率は５・１％で３３年ぶりの高水準だった。日本商工会議所などによる賃上げ率の調査でも、医療・介護・看護（２・１９％）は、小売（４・０１％）や宿泊・飲食（３・３７％）などと比べ最も低かった。

結果を受け、全老健は「全産業と介護分野における職員の平均賃金の差はさらに拡大する」と分析。今後、政府に対してさらなる対策を求めるという。