介護人材受け入れ促進 三重県がインドネシア保健省と覚書

2024年0820 福祉新聞編集部
覚書を掲げる一見知事(右)とアナヤ総局長=三重県提供

インドネシアの介護人材の積極的な受け入れを進めていくため、三重県とインドネシア保健省は7月30日、覚書を締結した。インドネシア保健省が、日本の自治体と覚書を結ぶのは初めて。締結式が県庁であり、一見勝之知事と保健省のアリアンティ・アナヤ保健医療人材総局長が覚書に署名した。

覚書に基づき、同省はインドネシアの国立医療福祉大に日本語課程を設置するなど、同県内で働く意欲がある人の学習支援を充実させる。

県側はインドネシアから来た人材が県内で仕事に就けるよう、施設とのマッチングなど受け入れ支援を実施していく方針だ。

県内の介護施設で働く特定技能の外国人は昨年12月時点で454人、技能実習は昨年3月時点で258人。国別ではベトナム、インドネシアが多いという。