福祉医療機構（ＷＡＭ）は９日、「社会福祉法人経営動向調査」の結果を公表した。調査は４半期ごとに行っているもので、法人の業況や特別養護老人ホームのサービス活動収益など改善したことが分かった。ＷＡＭは「依然として厳しい経営状況にあるが、４月に介護報酬がプラス改定され、若干好転したと考えられる」と推察している。

調査は６月に特養を運営する５２７法人を対象に実施（有効回答率７４％）。各指標について「良い」「普通」「悪い」の３択で尋ね、「良い」から「悪い」を引いたＤＩ（景気動向指数）を集計している。

法人の業況ＤＩはマイナス９、サービス活動収益ＤＩはマイナス１、資金繰りＤＩはマイナス１８と依然低調だが、３月調査と比べるとそれぞれ６ポイント、１５ポイント、２ポイント改善した。

一方、特養のサービス活動収益ＤＩは１３ポイント増えて６年ぶりに０となった。サービス活動増減差額ＤＩはマイナス９、サービス活動収支ＤＩは３、稼働率ＤＩはマイナス１２だが、いずれも３月調査より７ポイント、８ポイント、５ポイント改善した。ただ、介護職員確保ＤＩは２ポイント悪化し、マイナス８６となった。ＷＡＭは「他産業の賃上げで介護職員確保は厳しくなっている」と分析している。

調査では６月に一本化された介護職員等処遇改善加算について、９割の特養が最上位の区分１．を算定している（予定含む）ことも分かった。