孤独・孤立対策推進法の施行を受け、全国民生委員児童委員連合会、全国老人クラブ連合会、全国社会福祉協議会の３団体は、５月に全国的なキャンペーンを行う。

１日に施行された同法は孤独・孤立対策に向けた地域協議会を自治体に設置することなどが柱。国も官民連携プラットフォームを立ち上げ、関係団体に参画を呼び掛けている。また、毎年５月を強化月間として集中的に広報活動をする予定。

これに合わせ、３団体は孤独・孤立対策に関する広報活動を強化することを決めた。各団体が運営するウェブサイトやＳＮＳなどを活用、見守り活動やサロンなどの活動でも周知する。活動にあたっては、地域の社会福祉法人やＮＰＯ法人、ボランティア、企業などとも連携する。

全社協地域福祉部は「孤独・孤立対策の活動自体は、各団体が昔から行っていること。３団体が連携してキャンペーンをすることで、改めて活動に光を当てることができれば」と話している。