福祉医療機構（ＷＡＭ）が１８日に発表したレポートで、２０２２年度は社会福祉法人の３分の１以上が赤字だったことが分かった。サービス活動増減差額比率もここ数年で最も低く、ＷＡＭは「物価高騰により経営状況が悪化したのは明らか」としている。

全国の社会福祉法人８２９８件の決算を分析した。赤字法人の割合は３６％と前年度より４・４ポイント増加。介護が４６％と半数に迫る勢いで、障害が３６％、保育が２５％だった。

本業の活動から得られたサービス活動増減差額比率は前年比０・８ポイント減の１・７％だった。費用の内訳をみると、人件費率は６７％と前年より横ばいだったが、経費率が２５％と０・９ポイント上昇した。

このため、ＷＡＭは「２２年度に経営が悪化した主な要因は、経費率の上昇。昨今の物価高騰による影響であることは間違いない」と分析している。

なお、職員１人当たりの人件費は、介護が４１８万６０００円、障害が４２４万９０００円、保育が４１２万１０００円とすべてで４００万円を超えた。