厚生労働省は５日、特別養護老人ホームや老人保健施設などの高齢者施設に対する新型コロナウイルス感染症の特例的な財政支援を３月末で終了し、４月１日から通常の対応に完全移行すると発表した。

　コロナ流行時は、感染者が出た際の消毒や人材確保に要するかかり増し経費、感染した入所者の施設内療養などに対して財政支援していたが、昨年５月８日にコロナが５類感染症に移行したことを受け、１０月から財政支援を縮小していた。

　厚労省は、今後の新たな感染症の発生に備えた通常の取り組みとして、２０２４年度介護報酬改定で新加算などを創設する。

　介護報酬改定では高齢者施設などに対し、新たな感染症の対応を行う医療機関と、平時からの連携を努力義務とするほか、「高齢者施設等感染対策向上加算」を創設し、医療機関などが行う感染対策研修に参加することや、感染制御などの実地指導を受けることなどを評価。さらに新設する「新興感染症等施設療養費」で感染した入所者の施設内療養を評価する。

　医療提供体制も通常対応に移行、２４年度診療報酬改定で恒常的な対策として新たな措置を行う。また、コロナの治療薬や入院費の公費支援も終了し、医療費は所得などに応じた通常の自己負担（１～３割）となる。