デジタル庁などは福祉施設や支援団体向けの「マイナンバーカード取得・管理マニュアル」を改訂した。１５日に導入された暗証番号がいらない顔認証マイナンバーカードに関する事項を追加した。

顔認証マイナンバーカードは、認知症などで自ら暗証番号を設定するのが難しく、暗証番号を管理する施設の不安などに対応するため導入された。機器での顔認証か、窓口職員の目視での顔確認で、健康保険証として利用できる。希望すれば誰でも申請でき、すでに通常のカードを持っている人も変更できる。

同庁は、引き続き福祉施設や個人宅に市区町村職員が出向く出張申請受付を推進していくとし、カードの取得に関する詳細は市区町村に相談するよう促している。

マイナンバーカードをめぐっては、別人の情報がひも付けられるなどのトラブルが相次ぎ、政府にマイナンバー情報総点検本部が設置された。１２日に本部が開かれ、点検対象８２０８万件のほぼすべてのデータの本人確認が終わり、８３５１件（０・０１％）にひも付け誤りがあり、修正されたことが報告された。それも踏まえ岸田文雄首相は、予定通り現行の健康保険証の発行を来秋に終了する方針を表明した。