全国社会福祉法人経営者協議会、全国老人福祉施設協議会、全国介護事業者連盟、日本介護支援専門員協会など介護１９団体の関係者、現場職員ら約３００人が参加し、２０２４年度介護報酬の大幅な増額を求める集会が１７日、都内で開かれた。物価高などで経営は厳しく、他産業で賃上げが行われる中、介護は公的価格（介護報酬）で運営しているため、現場職員の継続的な賃上げが実現できるよう声を上げた。

集会には田村憲久衆院議員、衛藤晟一参院議員ら５７人の国会議員も駆け付けた。介護団体による、これだけ大規模な集会は初めて。政府が来年度予算を決めていくこの時期に一堂に会し、賃上げを強く訴えた。

介護現場を代表して登壇した、熊本市社会福祉事業団中央ヘルパー事業所の田尻亨さんは「在宅ケアの最前線で働いていることに誇りを持っているが、続けていていいのか頭をよぎることもある。安心して働き続けられる業界になるために、継続的な賃上げが必要」と述べた。特別養護老人ホーム青葉台さくら苑（東京都）の片桐恵子さんは「『夜勤は命を削られているようなもの』と言って、職員が辞めた。過酷な労働と将来の不安を、かろうじて使命感でつなぎ留めている。働き続けるのに必要なのは安心。そのために待遇改善が不可欠」と話した。

介護現場の訴えを受けて田村議員は「今までにない改定率を実現しないといけない。今回は一歩も引かない」と述べた。