全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）が初めて行った人材紹介手数料に関する調査で、昨年度に人材紹介会社で職員を採用した施設は４１％あった。常勤採用の介護福祉士１人当たりの手数料が１００万円を超えるケースが３３％を占め、最高は２２０万円だった。

調査は８月に実施し、会員２０３２施設から回答を得た。８日に調査結果を公表した老施協は「想像以上に手数料が高い。賃金の上昇機運がある中で、今後さらに上がることも懸念される」としている。

介護職を採用したのは７１１施設、計１９６３人。そのうち介護福祉士を常勤採用したのは４３０施設、計９２０人で、１人当たり平均手数料は８９万円だった。昨年度に施設が介護職採用で人材紹介会社に払った合計手数料は１４億３６００万円に上った。

一方、人材紹介会社で採用した介護職の昨年度の退職者は９８５人おり、そのうち５７％は採用半年以内の退職だった。退職時の手数料返戻は、採用から半年以内は一定割合あるが、半年を超えるとほぼゼロだった。退職理由は健康上の不安、職場の人間関係が多いが、無断欠勤、音信不通、人材紹介会社がより好条件の施設を紹介するケースもあった。

人材紹介会社をめぐっては一部で高額な手数料が問題となっており、政府の規制改革推進会議などが規制を強化するよう求めている。