赤字の介護医療院増 〈医療福祉機構22年度決算分析〉
2023年11月22日 福祉新聞編集部
介護医療院の２０２２年度決算における赤字施設の割合が、前年度から５・９ポイント増えて３７・７％となった。福祉医療機構（ＷＡＭ）が貸付先の１０６施設の経営状況を分析し、１０日に公表した。
利用者単価、実利用者数が増えたことで１施設当たり事業収益は上昇した一方、原油、物価高の影響により医療材料費、水道光熱費などの費用が増加しており、ＷＡＭは「事業費用の増加が増収分を上回ったことで事業利益率、経常利益率が低下し、経営が悪化した」と推察している。
施設の開設年度別に赤字施設の割合をみると、２１年度が４２・９％と最も高く、２０年度以前は低い傾向にあった。そのことから２１年４月の介護報酬改定で「移行定着支援加算」（１日９３単位）が廃止されたことが経営に影響したとされる。
