福祉医療機構（ＷＡＭ）が１０月６日に公表した「社会福祉法人経営動向調査」によると、特別養護老人ホームの８８％が４～６月に原油、物価高騰の影響により負担が増えた。

２０２３年度の物価高騰対策の補助金・支援金について、４１％はすでに交付を受け、３０％は申請済みで交付待ちだが、７％は自施設が対象の支援事業がない、１％は支援事業はあるが申請していない、と答えた。

必要な支援策は介護報酬の引き上げ、補助金・支援金の対象経費の拡充、食費・居住費の基準費用額の引き上げ、が多かった。

一方、特養の２３年度上半期のサービス活動増減差額（見込み）は、前年度同期比で５％以上増加が１５％、５％以上減少が３４％だった。併設のショートステイ、デイサービスそれぞれ３割超が５％以上減収した。

調査は四半期ごとに行っており、今回は９月に４０３法人の回答を集計した。