厚生労働省が１０月４日に示した介護分野における外国人の特定技能試験の実施状況によると、７月までに介護技能評価試験、介護日本語評価試験とも累計合格者は約６万人となった。

試験は３月時点で国内は全都道府県、海外はフィリピン、カンボジア、ネパールなど１１カ国で行われた。特定技能が始まった２０１９年４月から今年７月までの累計合格者は、介護技能評価試験が５万８８２９人、介護日本語評価試験が６万３２２人。今年度末までの見込みを含めると累計合格者は両試験とも７万５０００人を超える。

一方、特定技能による在留者は６月時点で２万１９１５人。順調に増えてきているが、厚労省は「入国して活躍していただく環境整備を進めないといけない」としている。

特定技能は改正出入国管理・難民認定法に基づく制度で、介護を含む１４業種で受け入れている。介護は介護技能評価試験と、国際交流基金日本語基礎テストか日本語能力試験Ｎ４のどちからと介護日本語評価試験に合格する必要がある。